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知りたい!介護情報

介護保険とは?

国民の40歳以上が介護保険に加入しています。40歳の誕生日を迎えると、給与明細の健康保険の天引き額が増えていますよね。しかし、原則として介護保険のサービスを利用できるのは65歳からです。

ただし、40~64歳の人でも、国が定める特定疾病(*1)にかかっている場合には介護保険のサービスが利用できます。

介護保険を利用するには事前に申請し、要介護認定を受けなくてはいけません。

(*1)特定疾病
加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病で、国が定めるものをいいます。
  1. がん末期
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症(ウェルナー症候群)
  11. 多系統萎縮症(シャイ・ドーレガー症候群)
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービスを利用するとき

介護保険に加入している人は、65歳になると役所から「介護保険証」が送られてきます。
でも、それだけではサービスを受けることができません。介護保険のサービスを利用するためには、役所で申請手続きを行わなくてはならないのです。

Step1 市区町村の役場で申請する

利用者が住んでいる市区町村の役場の介護保険担当窓口に行き、申請に必要な書類を提出します。本人もしくは代理人(家族やケアマネジャーなど)が申請できます。申請費用はかかりません。

申請書には利用者本人の氏名・生年月日・住所などの基本情報のほか、主治医の氏名や病院の住所を書く欄があります。主治医はかかりつけ医を選ぶ人が多いようです。

申請に必要なもの

  • 申請書(役所の窓口でもらえます。インターネットからダウンロードできるところもあります)
  • 介護保険証
  • 認印(地域によっては必要ない場合もあります)
介護保険証が見当たらない?!
介護保険証を紛失した場合は、市区町村の介護保険を担当している課に電話で相談してみましょう。免許証や健康保険証など本人確認ができるものを持参すれば、すぐに再交付してもらえます。

Step2 訪問調査を受ける

申請をすると、要介護認定のために、市区町村の訪問調査員が、利用者の自宅を訪問して、本人の状態を確認します。訪問調査では、手足のまひなどないか、自分で服薬管理ができるか、人とコミュニケーションが取れるか、認知機能に問題はないか、など聞かれます。

調査では、無理をせず普段通りの様子を見てもらい、できること、できないことを正直に答えましょう。

短時間の調査で実情を伝えるためには
過去の病気のこと、普段の介護で困っていることなどはあらかじめメモにまとめておきましょう。また、調査のときに「なんでも一人でできるよ」と、つい見栄を張ってしまう人もいますが、ありのままをみてもらいましょう。

Step3 要介護認定の判定・通知

申請後、訪問調査や主治医の意見書などをもとに要介護認定が判定されます。
要支援1~2、要介護1~5のいずれかであれば、介護保険のサービスを利用することができます。要支援と要介護では利用できるサービスの範囲が異なります。

非該当(自立) 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5


介護サービスって何をしてくれるの

介護認定を受けたら、ケアマネジャーを選んで契約し「ケアプラン」を作成してもらいます。要介護度によってサービスの支給限度額が異なりますが、利用者の要望に沿いながらケアマネジャーは、支給限度額の範囲でプランを立てます。

自宅にいながら受けるサービス

訪問介護

ホームヘルパーや介護福祉士が訪問し、食事介助や排泄介助などの身体介助や掃除、調理などの生活援助を行います。本人以外の家族の世話やペットの世話、医療行為に当たることは頼めません。

訪問入浴介護

簡易浴槽を住宅の室内に運んで入浴サービスを行います。浴槽の搬入は力仕事のため、介助スタッフには男性が入っている場合が多いのですが、女性の利用者さんで、男性の介助に抵抗があったら、事業者に相談してみましょう。

訪問看護

看護師や准看護師が訪問し、呼吸・体温・血圧などの健康チェックやたんの吸引、服薬指導・管理などを行います。家族へ介護や看護のアドバイスも行います。

訪問リハビリテーション

病院やリハビリテーション施設に通うのが困難な人を対象に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問し、機能回復のための訓練を指導します。

居宅療養管理指導

医師や歯科医、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、在宅での介護で必要な管理や指導・助言を行います。往診ではないため、医療行為は行いません。

福祉用具貸与

車椅子や杖など本人の生活動作を助けたり、介護者の負担を軽くしたりする福祉用具を貸し出します。

特定福祉用具販売

腰掛け便座など他人が使ったものなどをレンタルすることに抵抗がある福祉用具を販売します。

住宅改修

身体機能が低下した高齢者の生活をしやすくするために、手すりの取り付け、段差の解消などの住宅改修を行います。

施設に通って受けるサービス

通所介護(デイサービス)

施設内で入浴や食事、レクリエーションなどのサービスを提供します。送迎もサービスに含まれます。ただし、食費やおむつ代は実費になります。

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や医療施設等に通い、主に理学療法や作業療法、言語聴覚療法などによるリハビリテーションを行います。送迎もサービスに含まれます。ただし、食費やおむつ代は実費になります。

施設に泊まって受けるサービス

短所入所生活介護、短期入所療養介護(ショートステイ)

施設に短期間入所し、日常生活の援助や機能訓練のサービスを受けます。介護する家族のリフレッシュのためにも利用されるサービスです。

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